経済危機20251126

世界恐慌

原因 （１）世界的な農業不況で農民が痛手を受け，購買力が低下していた （２）各国の高関税政策の影響で貿易が縮小してきていた （３）ヨーロッパに投資されていた資金が米国に引きあげられ，土地や株式への投機に使われた

ブロック経済化

• • イギリス連邦内の関税を下げ，連邦外の国に対して高関税を課すスターリング・ブロックが結成された。排他的なブロック経済

 大英帝国を基礎にもつスターリング・ブロック

• ドイツや日本は自給自足は不可能であった
• 1938 年 9 月，ヒトラー首相はイギリスとフランスの首相とミュンヘンで会談し，チェコ侵攻を認めさせた->ナチスドイツに対する融和政策　@最近のウクライナへの侵攻に対するロシアへの対応によく似ている
• ブロック政策は，世界貿易の縮小と世界経済の分断をもたらし，再分割競争（帝国主義的対立）を激化させた　　ー＞第二次世界大戦への原因

ブレトンウッズ体制の崩壊と変動相場制

ブレトン・ウッズ体制

････通貨価値の安定を図るために，金 1 オンスを 35 米ドルと定め，米ドルに対して他国通貨を固定相場で連結した（日本は 1 ドル＝360 円）

• 貨幣を交換できる金の準備ができることが前提だった
• 1960 年代になるとベトナム戦争の戦費急増よる財政赤字などから，固定相場制や金との関係を維持することがアメリカ政府にとって難しくなってきた

ニクソンショック 1971

• 変動相場制に以降

グローバルショックの先駆け，アジア通貨危機

• 投資　invest
• 投機　speculation 思惑（売買）
• 1997 年夏から年末にかけて，タイ，インドネシア，フィリピン，マレーシア，韓国などアジア諸国で通貨危機が同時並行的に勃発（ぼっぱつ）し，景気を悪化させた
• 1997 年 7 月 2 日，ヘッジファンドなどの投機的バーツ売り攻撃にタイ中央銀行はドル売りバーツ買いで対抗していたが，ドル建て外貨準備が底をつきかけたため，固定相場制を放棄してバーツの下落を認める変動相場制への移行による事実上の通貨切り下げを行った
  • 固定相場制　為替相場安定がメリット、デメリットは自由な国際間のやり取りができない

 ヘッジファンド
 バーツ売りー＞バーツ安、ドル買いー＞ドル高
 国は対抗してドル売り、バーツ買い　ー＞ドルが枯渇

• ここからアジア諸国に拡がった
• 金融のグローバル化とは？････国際的な金融取引に関する規制を緩和することにより，高い収益率を

求めて国家間を資金が自由に移動する状態

• 通貨危機とは？････為替管理で固定相場制を採用している国において，通貨当局が保有する外貨が枯渇してしまい，固定相場制を維持することができなく
• ヘッジファンド････機関投資家や個人投資家から集めた資金を投資信託の形で，高い運用利回りを狙って運用する投資会社の総称

日本　片山大臣　円安157　介入もあり得ると談話　ー＞口先介入

なぜ通貨危機が発生したのか？

通貨危機の原因は，タイもインドネシアも韓国も早すぎた資本自由化だった。自由化に合わせて整 備すべき監督体制も整っていなかった。その金融市場の脆弱（ぜいじゃく）性をついた欧米のヘッジファンドなどによって通貨投機の標的となり，通貨危機が発生

アメリカ発グローバル金融危機－「リーマン・ショック」が世界経済に与える影響－

リーマン　証券会社

米証券 4 位のリーマン・ブラザーズが 2008 年 9 月 15 日に経営破綻した

• サブプライムローン問題から危機
• 低所得者層向けのローン 融資の審査基準（甘い）⇔ 返済金利（高い）
• 住宅バブル沈静化のため，**住宅金利引き上げ**→住宅ブームにかげり→サブプライム・ローンの焦げ付き急増→ローン会社（証券会社）破綻→米株価急落(米国の信用が墜落) →金融機関が損失を被り，経営悪化→ドル売りからドル安（＝円高）になり→景気後退　**世界的に波及**

リーマンショックの日本への影響

○日本でも影響は大きく，実質ＧＤＰ成長率は 2008 年がマイナス 1.0％，2009 年がマイナス 5.5％と2 年連続でマイナス成長となった ○2008 年末には，非正規雇用の契約を更新しない「雇止め」や，派遣社員などの契約を打ち切る「派遣切り」などが行われ，日比谷の派遣年越し村 定額給付金

南欧諸国の財政危機（ユーロ危機）

• 2010 年前後から，ギリシャをはじめとした南欧諸国（ポルトガル，スペイン，イタリアなど)やアイルランドで財政危機が起こった。
  • それに先立つアメリカ発のグローバル金融危機（リーマン・ショック）の影響で，欧州においても銀行危機が起こったが，その銀行危機が直接，間接に各国の財政状況を悪化させた。

ギリシャ問題をめぐる経緯

• 2009 年 10 月 パパンドレウ政権発足。前政権の財政赤字のごまかしが発覚
• 12 月 格付け会社がギリシャ国債を格下げ→長期金利が上昇→資金の借り入れが困難に
• 政府が社会保障費削減などの財政再建策を発表→これに反発して全土でゼネストが発生
• 2010 年 5 月 EU と IMF，ギリシャに対して 1100 億ユーロ（12 兆円強）の支援を発表
• 2012 年 3 月 ギリシャ，民間債務の 5 割強の削減を強制（債権放棄を要請）
• 3 月 EU と IMF，ギリシャに追加の 1300 億ユーロ（約 13 兆円）の支援を決定
• 融資を受けるためには，構造改革，財政赤字削減が絶対条件⇒ ギリシャ国民は厳しい緊縮政策を突きつける EU に対して反発を強めている

ユーロのジレンマ

• もしギリシャが債務不履行になれば，多くのギリシャ国債を保有する欧州の銀行は深刻な打撃を受ける

↓

• ＥＵはギリシャを支えないわけにはいかない ⇒ **EU の単一通貨・ユーロの加盟国だから**。しかし「なぜ自分たちの税金を財政規律のない国の救済に使い続けるのか」と EU 内の反発が強い(足並みの乱れ） ↓
• もしギリシャが財政破綻すれば，ユーロそのものの信用問題に直結しかねない
• **同じ通貨を使いながら，一般的な財政は各国任せだったユーロ圏の問題が浮き彫りになった**
• 金融政策 → 欧州中央銀行、財政政策 → 各国政府 に分かれ，動きが鈍い

→ 経済力に大きな格差があるドイツとギリシャが，単一の通貨を使う制度の矛盾があらわになった

中国の債務膨張とコロナ・ショック

• リーマン・ショックを受けて，**中国政府は４兆元（60 兆円に近い）の超大型景気対策を打ち出した**

↓

• それは世界経済の下支えとなった。@ラッキーとしかいえない。しかしその結果，国内において大規模な債務の膨張が起こり，住宅価格の大幅な値上がりや過大投資を発生させた
• しかし，コロナ禍に直面して，再度緩和政策をとらざるを得なくなったが，それは中国の債務膨張問題を悪化させた。

・2020 年のコロナ禍では，国際的に張り巡らされたサプライ・チェーン（供給網）が機能停止に陥り，その過程で多くの経済が，**いかに中国に依存するようになったかの認識が高まった** ↓ それは，**生産の国内回帰**とともに，中国に集中してきた**投資を分散化**する動きを強めている。<-＠いまはここ

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