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科目名：「012601001　現代社会と政治学」　2023年後期
作成日：2023年12月21日(木)

==課題レポート「コロナ禍における地方分権」==
===課題:===
地方分権のメリットとデメリットについて、授業を踏まえ、800字から1000字の間で、あなたの考えを含め、自由に論じなさい。
===回答：===
地方分権をコロナ対策を通して考えてみた。国は1993年から地方分権改革に取組み、1999年地方分権一括法にて「機関委任事務の廃止」（廃止に伴い法定受託事務(*3)新設）により地方の自治事務と法定受託事務、国の統制は区分されていた。地方分権は権限や財源などのリソースを中央に集めず(1)地方特有の問題を地域民が議論し迅速に実施出来る効率・効果の上がる方法。(2)政策や財源も基本的に地方なので責任の所在がはっきりする(*1)。(3)国は世界的規模の諸問題、環境政策や安全保障上の外交や経済政策に専念できる。などがメリットである。しかし未知の感染症拡大という緊急事態においては大いに混乱し迅速な活動を阻害したようだ。(1)自治体の事務である保健所内に「帰国者・接触者相談センター」を設置するよう求めた。(2)保健所退職者の再雇用などスタッフ人選や24時間対応などにも介入。という現行法上を超えた関与があった。また(3)特別定額給付金の給付事務も費用は全額国が補助、給付そのものは市町村固有の事務で制度上は国の介入は限定的なはずだが細かいところまで国が全て決めていた。ワクチン接種についても基本は国と自治体は同等のはず(地方は法定受託事務に基づく事務(*3))である。以上から感染症などのリスク対策としては法的・制度的に大きな不備があることが浮き彫りになったと言える。
また休業要請に伴う協力金の支払いが必要になり、自治体間の財政力の違いが如実に現れた。国の支援なしでは対応できず財政状況が厳しい自治体の政府依存が強まった。「財政的分権」の難しさである。
地方分権（平常時の）デメリットとしては、(1)地方によって人口や資源有無などの差があり税収や公共サービスに格差が出てくる。地方自治体間で奪い合いが生じる。付け加えると(2)急激に変化する環境などで地方自治体が経済的に立ち行かなくなる。(2)に関しては私の世代では夕張市財政再建問題(*4)が思い出されるが今回のコロナ禍でも厳しい課題が露見した。
緊急事態時は国の権力を強化するよう見直す意見も出ているが、平常モードに戻す取り決めも重要で国家権力と依存する自治体の形が残りかねない心配もある。慎重にすべきだと考える。
しかしながらコロナ禍は粘り強い国民の対応、自治体長が存在感を示した例など、明るい内容も少なからずあったと感じています。

(*1) 地方分権の意義
(*2)イベントリスクにおける国と地方の関係の再構築（日本総研）
(*3) 地方分権とポストコロナの時代の自治体・地域(牛山久仁彦教授)
(*4) 夕張市財政再建問題
以上
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*FirstDrafts:202312.21
*Update:{{LOCALYEAR}}.{{LOCALMONTH2}}.{{LOCALDAY2}}  {{LOCALTIME}}
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