地方分権のメリット・デメリットのソースを表示

科目名：「012601001　現代社会と政治学」　2023年後期
作成日：2024年1月4日(水)
==課題レポート「地方分権のメリット・デメリット」==

===課題:===
地方分権のメリットとデメリットについて、授業を踏まえ、800字から1000字の間で、あなたの考えを含め、自由に論じなさい。

===回答：===
権限や財源、人間、情報などを過度に中央に集めすぎたための弊害として地方の活力や資源を奪う、全国での統一性を重んじた画一的な政策では地方特有の問題に対応できない。以上の問題を解決できることがメリットである。つまり政治的分権、行政的分権、財政的分権を進めることで

(1)地方特有の問題を事情に一番詳しい地元民が議論して迅速に実施することができる効率の良い方法。

(2)政策や財源も基本的に地方で行うので責任の所在がはっきりしてアカウンタビリティが向上する。
付け加えると(3)グローバルな環境問題や安全保障上の政策、コロナ禍などで実感したように世界的パンデミック対応陣頭指揮などに中央国家が専念できること
デメリットとしては、
(1)地方によって人口や資源有無などの差があり税収や公共サービスにも格差が出てくる。住民はできるだけ税金が安い、仕事がある、交通の便や学校や病院、福祉、高齢者対応などサービスが良い生活しやすい場所に移り住みたいのは当然であり、地方自治体間で奪い合いが生じる
付け加えると(2)急激に変化する経済環境などで地方自治体が経済的に立ち行かなくなった時、国家がどこまで救済するかという問題。該当の地方自治体全てを救済するわけにもいかないし放置もできない。このようにデメリットは財政的分権が大きく関わってくる。
個人的に思い出すのは北海道夕張市の財政再建団体指定のケースである。北海道夕張市は炭鉱で栄えた町であり地域格差という点では他の地方自治体にとって大きな格差であり垂涎の的であったはず。しかし石炭から石油にエネルギー政策が切り替わったことで1990年に最後の三菱南大夕張炭鉱が閉山後、市はインフラや病院などを引き取り観光事業への切り替えもバブル崩壊や放漫経営も重なって2006年財政再建団体の申請をするに至った。これは不運も重なり全て地方自治体は避けられることなのか？国や道はどこまでできるのか？
指導的支援：国としては、1980年に国は緊縮財政を強く指導した→従わずに市は炭鉱から観光へと予算を拡大。バブル崩壊による景気後退という不運→観光・レクリエーション投資における放漫経営が累積赤字増大。

財政的支援：道は、赤字額の360億円を低利で融資、国も地方交付税交付金などによる支援
人材的支援：国や道だけでなく、東京都は職員も派遣し再建計画に尽力している。

しかしこれらは災害対応と同じで発生してから緊急対応の一環として対応したものと考える。理想はこのような例を考え財政的分権の破綻リスクの避ける対策を日頃から仕組みとして組み込むことである
2027年3月に再生振替特例債償還終了を予定している。平成26年度までで約52億円分を返済済み

(*1) 地方分権の意義
(*2) 夕張市財政再建問題

新型コロナウイルスと地方分権
政府との折衝・協議の要となってきた知事会は今年９月、会長が交代し平井鳥取県知事
が新たに就任した。平井会長は国への要望に頼りがちだった活動を、医師会や経済界などとの連携を強化しながら、国とは時にはけんかをしても最終的にパートナーとなって、一つの目標に向かって行く関係に転換する方針を明らかにしている (61) 。新型コロナウイルス対策では関西広域連合の各府県が相互支援をしたり、中国地方知事会が県民に向け共同の呼び掛けをするなど、各ブロック知事会内や隣県同士の連携が強化されていた
以上

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* FirstDrafts:2024.01.04
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